教育・保育施設・地域型保育の利用認定について

[概要]

平成27年4月からの新しい制度では、認定こども園、幼稚園、保育所(保育園)などの特定教育・保育施設や、小規模保育などの地域型保育事業(保育サービス)の利用を希望する場合、保育の必要性の有無や必要量等について下記の3つの区分のうちいずれかの認定を受け、支給認定証の交付を受ける必要があります。
※一部の私立幼稚園については、新制度に移行しないため、支給認定の手続きは不要です。

保育を受けるために必要な2号認定・3号認定については、さらに、その必要量に応じて2つの区分を設けて認定を行います。
保育短時間利用では、保育標準時間利用よりも若干ですが低額で認定こども園や保育所等を利用できます。

<新制度での認定区分>
●1号認定(教育標準時間認定):3歳以上の「幼児教育のみ(保育の必要性なし)」の認定を受けた就学前のお子さん
 利用先…認定こども園、幼稚園
●2号認定(3歳以上・保育認定):3歳以上の「保育」の必要性の認定を受けた就学前のお子さん
・保育標準時間利用:最大11時間(主にフルタイム勤務(月120時間以上)を想定)
・保育短時間利用:最大8時間(主にパートタイム勤務(月120時間未満)を想定)
 利用先…認定こども園、保育所
●3号認定(3歳未満・保育認定):3歳未満の「保育」の必要性の認定を受けたお子さん
・保育標準時間利用と保育短時間利用の分類は2号認定に同じ。
 利用先…認定こども園、保育所、地域型保育事業(小規模保育事業・事業所内保育事業)

子育て応援情報

「あのねっと!」をシェアしよう
  • つぶやく

広告

  • 広告掲載のご案内